悪徳金融対策法案について

社会問題とまでなっているヤミ金融の問題を対処するために、第156回国会において、ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）が成立しました。

貸金業登録を強化することによって、ヤミ金業者が不法な貸金業登録を行い、暴力団等から資金を得て組織的に貸付けを行うといったことの排除に努め、相談体制を強化させたり、捜査当局等関係機関との連携を強化させる、という内容です。

【賃金業登録制度の強化】
賃金業を行う場合には、審査を経て登録をしなくてはなりません。
このとき、申請者等の本人確認を義務化して、暴力団等が関係していないかなどを調べます。
他に営業店では主任者をおくこと、財産的要件の追加など、さらに厳格な登録審査を行うことになりました。

相手が誰なのかわからないのが最も怖い部分でしょう。相手がどこの誰なのかが分からないからには訴える事もできません。 ヤミ金融の中には賃金業者として正式に登録を行っている業者もあります。
しかし、財務局登録を受けている業者にはヤミ金はほぼないと言えますが、1つの都道府県でしか営業していない業者は都道府県知事の登録を受ければ営業できることになっています。

これらの業者は、知事に届けている住所や電話ではなく、既に別の場所・電話で営業をしている事が多く、知事に届けている住所・電話を調査すれば簡単にヤミ金を判別することができます。
登録業者については金融庁のＨＰで検索する事で、自分で確認する事ができます。

できるだけ多くの情報を集めることで、後にその金融業者を法的にさばく事もできるかもしれませんし、何より相手の悪事を知る事で自分は悪くないという姿勢を保つ事ができるはずです。

【借りない】
安易に闇金融から借りてしまったお金を返済するために、別のヤミ金融から借入れする悪循環に陥ってしまう、といいたケースが多いようです。ヤミ金には絶対手出ししないことが大切です。

【支払わない】
もし借りてしまっても、年率109.5％の利率を超える場合は契約が無効になりますので、支払わないで下さい。
身に覚えのない架空の請求も同様に、もし一部でも支払った場合、借入を認めたとい事実になってしまいます。不当な要求には絶対に応じてはいけません。